ヴィーナ・エナジー、三井住友信託銀行を主幹事とする協調融資によるグリーンローン53.6億円を二本松上長折メガソーラー発電所（17MW）に対して調達

アジア太平洋地域で最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者（IPP）であるヴィーナ・エナジーは、本日、二本松上長折メガソーラー発電所（17MW）の建設資金としてグリーンローン53.6億円を三井住友信託銀行を主幹事とする協調融資により調達したことを発表しました。なお、本グリーンローンは、ヴィーナ・エナジーのグリーンファイナンス・フレームワークに適合するものです。二本松上長折メガソーラー発電所は2023年の商業運転開始を予定しており、完成すると、年間約4,000世帯へクリーンエネルギーを供給、火力発電所と比較において年間約11,445トンの温室効果ガス排出量削減と年間約1,600万リットルの節水を可能とします。

ヴィーナ・エナジー日本代表ホアン・マス・ヴァローは「二本松上長折メガソーラー発電所は福島県内4か所目の発電所となります。このように、我々、ヴィーナ・エナジーが引き続き日本のエネルギー転換に貢献できるよう、三井住友信託銀行より継続的なご支援を賜れることに感謝申し上げます。また、地域の皆様のご協力を頂戴し、本太陽光発電所を建設・稼働できることを光栄に思うと同時に、持続可能な環境及び生物多様性の保全を地域の皆様と共に努めてまいります」と述べました。

三井住友信託銀行常務執行役員の浜野敬一は「三井住友信託銀行は、目指す姿としてサステナブルな社会の発展への貢献を掲げています。グリーンローンを通して、自然環境や地域社会に配慮したクリーンエネルギーの提供に貢献できることは、弊社の目指す姿に合致する意義深い取り組みであると考えます。」と述べています。

ヴィーナ・エナジーについて

シンガポールに本社を置くヴィーナ・エナジーは、合計出力18ギガワット⁽¹⁾を超える開発・建設・稼働中の太陽光発電所、風力発電所（陸上／洋上）、蓄電池発電所、およびハイブリッド再生可能エネルギー資産を有するアジア太平洋地域最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者（IPP）です。シンガポール本社のほか日本、韓国、台湾、タイ、インド、オーストラリア、インドネシア、フィリピンに本社および事業所、計67拠点を持ち、太陽光発電と風力発電の全プロジェクトの開発・設計・調達・建設・運営管理を統合的に行っています。

ヴィーナ・エナジーは、環境・社会・ガバナンス（ESG）基準のマネジメントをその戦略及び事業活動に組み込むとともに、プロジェクトのライフサイクルを通じた地域社会との関係構築に真摯に取り組んでいます。

ヴィーナ・エナジーの日本法人であるヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社は、本社（東京都港区）および17拠点の国内事業所を有しています。国内においては、太陽光発電事業は日本再生可能エネルギー株式会社、風力発電事業は日本風力エネルギー株式会社、運営管理はNREオペレーションズ株式会社、建設工事等の施工管理はヴィーナ・エナジー・エンジニアリング株式会社が行っています。

詳しくは、https://www.venaenergy.co.jp（日本語）、https://www.venaenergy.com（英語）をご参照ください。

(1)稼働中、建設中、着工可能（OCSR）段階および、開発の様々な段階の資産を含みます

報道関係者お問い合わせ窓口

ヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社
大久保麻子
広報
asako.okubo@venaenergy.com

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