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（仮称）鳥取風力発電事業について
日本風力エネルギー／鳥取風力合同会社

ご挨拶

私たち、日本風力エネルギー株式会社は、アジア太平洋地域最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者であるヴィーナ・エナジーグループ（本社シンガポール）の一員として、日本における風力発電事業を行っています。

（仮）鳥取風力発電事業は、地域の資源である「風」を活用させていただき、クリーンなエネルギーを次世代に繋げていく事業です。私たちの発電事業が今後の地域経済発展の基盤の一部となるだけではなく、地域貢献活動を通じて、企業として社会的責任を果たせるよう精進して参ります。

（仮）鳥取風力発電事業の開発そして運営においては、地域の皆様との対話を図り、地域パートナーとして信頼していただけるよう努めて参ります。

ご挨拶

私たち、日本風力エネルギー株式会社は、アジア太平洋地域最大級の民間再生可能エネルギー発電事業者であるヴィーナ・エナジーグループ（本社シンガポール）の一員として、日本における風力発電事業を行っています。

（仮）鳥取風力発電事業は、地域の資源である「風」を活用させていただき、クリーンなエネルギーを次世代に繋げていく事業です。私たちの発電事業が今後の地域経済発展の基盤の一部となるだけではなく、地域貢献活動を通じて、企業として社会的責任を果たせるよう精進して参ります。

（仮）鳥取風力発電事業の開発そして運営においては、地域の皆様との対話を図り、地域パートナーとして信頼していただけるよう努めて参ります。

（仮）鳥取風力発電事業の使命

我が国は地球温暖化対策として、2050年までに温暖化ガスである二酸化炭素の排出を実質ゼロにする（カーボンニュートラル）目標を掲げました。
その目標達成に向けて、低炭素で国内自給可能なエネルギー源として再生可能エネルギーは重要な位置づけとされています。特に、風力発電に関しては、経済性を確保できる可能性があると評価されています。

また、鳥取県では、「第 2 次鳥取県環境基本計画」（鳥取県、平成 24年）の中で、豊かな自然を活かした再生可能エネルギーの導入拡大などのエネルギーシフトに取り組むことを必要としており、温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギーの導入加速を施策の一つに定めています。

鳥取市では、同市の自然環境、生活環境を守り育て、地球環境への負荷を最小限に抑えることを目的に「第２期鳥取市環境基本計画」、「第３期鳥取市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」、「鳥取市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を平成24年に策定し、現在、改訂版の策定を進めており、鳥取県、鳥取市における再生可能エネルギーの導入の機運が高まっている状況です。

本事業は、上記の社会情勢に鑑み、好適な風況を活かし、安定的かつ効率的な再生可能エネルギー発電事業を行うとともに、微力ながら電力の安定供給に寄与すること、地域に対する社会貢献を通じた地元の振興に資することを目的としています。

計画の概要

鳥取県鳥取市に最大総出力144,000kWの風力発電所の建設を予定しています。なお、風車の設置場所や設置基数については、計画段階であり決定しておりません。今後も地域の方々と話し合い、専門家、行政との協議を経て決定していきたいと考えております。

（仮）鳥取風力発電事業

種　類	風力（陸上）
発電所の出力	144,000kW （4,000kW級の風力発電機を 32基程度）
対象事業実施区域	鳥取県鳥取市

（2020年12月現在）
風車の設置位置は地域の皆様や有識者、行政などとお話し合いを進め計画を固めていく予定です。

対象事業実施区域の位置及び
周囲の状況（衛星写真）

運営体制

日本風力エネルギー（株）はシンガポールに本社を置くヴィーナ・エナジーグループの一員であり、（仮）鳥取風力発電事業をはじめとする国内での風力発電所の開発を担当しています。
（仮）鳥取風力発電事業が運転開始した後は、風力発電運営の専門会社「鳥取風力合同会社」が地元企業として、地域との連絡窓口になりますが、引き続きヴィーナ・エナジーグループ、日本風力エネルギーとの連携や支援は継続されます。

なぜ鳥取風力合同会社を作るのか?

「鳥取風力合同会社」は風力発電運営の専門会社として、
地元企業として、風力発電事業を長期にわたり見守っていきます。