企業情報 | （仮称）鳥取西部風力発電事業について

ヴィーナ・エナジー（VENA ENERGY）は
アジア太平洋地域最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者（IPP）です。

ヴィーナ・エナジーはシンガポールに本社を置き、アジア太平洋地域で多くの稼働中、建設中の風力発電、太陽光発電、及び蓄電池発電事業を有する民間の再生可能エネルギー事業者（IPP）で、プロジェクトの開発から設計、調達、建設、運営管理まで自社にて統合的に管理できる再生可能エネルギー分野におけるリーディング・カンパニーです。

日本、韓国、台湾、インド、インドネシア、オーストラリア、タイ、フィリピン、シンガポールの9ヵ国にて事業を展開しています。

なお、ヴィーナ・エナジー（Vena Energy Holdings Ltd）は、日本国内における主要な格付会社の一社で日本格付研究所（JCR）より、外貨建長期発行体格付における評価で「A-」を取得、見通しは「安定」と評価されています。

日本における運営体制

日本では2013年に事業を開始いたしました。
風力発電事業は日本風力エネルギー株式会社、洋上風力発電事業はヴィーナ・エナジー洋上風力株式会社、太陽光発電事業は日本再生可能エネルギー株式会社、運営管理はNREオペレーションズ株式会社、建設工事等の施工管理はヴィーナ・エナジー・エンジニアリング株式会社として活動しています。

会社	ヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社（VEJ）日本再生可能エネルギー株式会社（NRE）日本風力エネルギー株式会社（NWE）ヴィーナ・エナジー洋上風力株式会社（VEO） NREオペレーションズ株式会社（NREO）ヴィーナ・エナジー・エンジニアリング株式会社（VEE）
事業内容	太陽光発電事業陸上風力発電事業洋上風力発電事業運営管理施工管理
本社所在地	〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-4 オークラプレステージタワー 17階 Google Map
事業所（18拠点）	札幌事業所（北海道）七戸事業所（青森県）津軽事業所（青森県）宮城加美事業所（宮城県）福島事業所（福島県）茨城事業所（茨城県）栃木事業所（栃木県）西山事業所（新潟県）福井事業所（福井県）有田川海南事業所（和歌山県）鳥取事業所（鳥取県）鳥取西部事業所（鳥取県）島根事業所（島根県）唐津事業所（佐賀県）長崎事業所（長崎県）熊本事業所（熊本県）鹿児島中央事業所（鹿児島県）薩摩事業所（鹿児島県）
経営陣	取締役会長：　亀岡　信行代表取締役：　ラウル・リエンダ・セビージャ
従業員数	370名（2024年1月1日現在）

日本国内の事業所

・・・・・事業所

運営体制

日本風力エネルギー（株）はシンガポールに本社を置くヴィーナ・エナジーグループの一員であり、（仮称）鳥取西部風力発電事業をはじめとする国内での風力発電所の開発を担当しています。
（仮）鳥取西部風力発電事業が運転開始した後は、風力発電運営の専門会社「鳥取西部風力合同会社」が地元企業として、地域との連絡窓口になりますが、引き続きヴィーナ・エナジーグループ、日本風力エネルギーとの連携や支援は継続されます。

なぜ鳥取西部風力合同会社を
作るのか?

「鳥取西部風力合同会社」は風力発電運営の専門会社として、
地元企業として、風力発電事業を長期にわたり見守っていきます。

運営の流れ

１）地域に根差した会社になるため

日本風力エネルギーは全国で発電所を開発し、開発段階での窓口となっていますが、運転開始後は各地域の合同会社が地域の皆様との連絡窓口になります。

各地域の合同会社は運転開始後も引き続きヴィーナ・エナジーグループが支援致します。

２）鳥取西部風力が発電事業に必要な資産を持つため

発電設備や発電に必要なすべての権利を所有する鳥取西部風力合同会社が運営します。

発電設備の維持管理、契約、地域とのお約束事など発電所に必要な契約、業務は鳥取西部風力合同会社が窓口になり対応します。

業務とお金の流れのイメージ

1．開発と工事資金の提供（鳥取西部風力の資本金が小さくても大丈夫）
2．業務の提供：許認可取得、用地取得業務等（鳥取西部風力へサービスを提供）

３）融資を受けやすくなるメリットがあるため

日本風力エネルギー株式会社から（形式上）切り離された鳥取西部風力事業専業の関連会社を作ることで、銀行は親会社の業績と切り離して、事業自体の収益性のみに着目して融資を検討することができるようになります。